概要・沿革

東京都印刷産業政治連盟(東政連)は、印刷・関連産業界が行政との関係を強化し政治力を発揮することにより、業界の振興・発展と社会的地位向上を図ることを目的に、東京都印刷工業組合、東京軽印刷工業会(現在、公益社団法人東京グラフィックサービス工業会)、東京写真製版工業組合(現在、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合)の3団体を母体に、3団体の組合員563社が加盟して、昭和58年3月に印刷・関連業界唯一の業界団体を超えた政治団体として発足した。現在では、本連盟の活動趣旨に賛同する印刷業および関連業の有志が会員となり、3団体のほか、東京都製本工業組合、日本印刷機材協議会の構成員も加盟している。

活動内容としては、業界団体では解決しにくい課題について対応、また側面から支援していくことを柱に、印刷・関連産業界の都政への窓口として、業界に協力・支援頂ける都議会議員で組織する｢東京都印刷産業議員連盟｣を結成して、加盟議員と連携して政策要望の実現に向け働きかけを行っている。

東政連では数々の成果を挙げてきており、主なこととして次のことが結実している。

1. 用途地区第2種特別工業地区の制限を150㎡から500㎡へ緩和
2. 印刷設備を充実させた都立印刷技術専門校(現在、中央・城北職業能力開発センター)の開校
3. 東京都発注印刷物の、物品の買入れから請負契約への変更
4. 東京都発注印刷物の最低制限価格制度の導入